ベネズエラ　１７年の１０大ニュース（１位～３位）

2017/12/30

第１位　「４月～７月に起きた反政府デモ」　

２０１７年に起きた政治・経済的な事件はすべて反政府デモを起点にしているといっても過言ではないだろう。

反政府デモが起きたからこそ１２５名の死者、１．２万人を超えるとされる負傷者、５，０００人超といわれる逮捕者が出た。

反政府デモの取り締まりが強権的であるとして、欧米・南米各国はマドゥロ政権への非難を強め、制裁が強化された。

その結果、ただでさえ厳しい国の経済情勢は一層困窮した。

マドゥロ政権は経済的に更なる苦境に立たされ、国民の不満を抑える、あるいは不満因子の拡大を防ぐために、これまで以上に強権性を強めた側面もある。

 

 

第２位　「８月　米国の経済制裁発動」　

８月２５日　米国政府はベネズエラ中央政府およびPDVSAなど政府系組織に金融制裁を科した。

これまでもベネズエラ政府高官への個人制裁は行われていたが、金融制裁は８月が初めてだった。

金融制裁の内容は、
①政府・PDVSA等への融資の原則禁止（短期融資を除く）②米国市場での政府・PDVSA等の新規債券発行の禁止
③政府・PDVSA等が所有する金融資産の購入禁止
④政府・PDVSA等への配当金送金の禁止など。

これだけで十分に強い制裁だが、実際のところ制裁の影響は上記で制限されている内容よりも甚大だ。

外国の金融機関はリスク回避のため政府・PDVSA等との取引を避ける雰囲気が強まった。

実際にベネズエラ政府からの送金の受け取りを拒否する銀行やPDVSA向けの支払いの受け取りを拒否する銀行が出ている。

また、外国への送金手続きを仲介していたプエルトリコのITALBANKも仲介銀行の役割を辞退したいとベネズエラ政府に申し出た。

ベネズエラ政府、PDVSAが発行した公社債の送金にも障害が出ている。

米国の金融制裁は反政府デモが残したもっとも大きな影響の一つといえる。

 

 

第３位　「１１月～１２月　債務再編と利払い停止」　

１１月２日　マドゥロ大統領は米国からの金融制裁で支払い継続が困難であることを理由に債務再編を宣言した。

この発言後に債券市場は大暴落したが、政府側は債務再編が完了するまで元利の支払いを継続する意志を示し、不安定な中でも均衡した状態で現在に至っている。

政府は元利の支払い継続意志を示したものの、国債、PDVSA社債の利払いが滞っている。

一部の債券利払いはグレースピリオドを超えており、ベネズエラ政府、PDVSAは格付会社スタンダード・アンド・プアーズなどから「ＳＤ（限定的デフォルト）」の烙印が押されている。

利払い遅延の恒常化が２０１８年にどのような影響をもたらすかが注目されている。